登記事項証明書 中古住宅の調査

登記事項証明書の取得方法

更新日:

登記事項証明書の取得方法(記事上)

登記事項証明書の取得方法について解説している記事です。

登記事項証明書の取得方法について、

  • 請求方法
  • 各請求にかかる費用
  • 各請求に必要な書類
  • 請求の注意点

を解説しています。

ほとんどの方は、1回きり(もしくは、数回)の話だと思います。

本文中でも言及していますが、基本的には「窓口での直接請求」を活用するようにしてください。

もっとも間違いが起こりにくい方法です。

さくっと要点を知る

  • 登記事項証明書は、
    ・窓口での直接請求

    ・郵送での請求
    ・オンラインでの請求
    ができる
  • 「窓口での直接請求」がもっとも間違いがない
  • 「郵送での請求」では、取得費用以外に余計な費用がかかる
  • 「オンラインでの請求」では、100円前後安くなるが、システムの導入が難しい
  • どの法務局(および登記所)からでも、全国の登記事項証明書を取得することができる
    (東京の法務局からでも、他県の登記事項証明書を取得することができる)

よりくわしく解説していること

  • 登記事項証明書の取得方法について
  • 登記事項証明書が請求できる法務局(および登記所)について

登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書を取得するには、

  • 窓口での直接請求
  • 郵送での交付請求
  • オンラインでの交付請求

を利用することができます。

慣れれば難しいことではないのですが、はじめての方は「窓口での直接請求」をおすすめします。

正確な情報を記入できない場合、まったく関係のない登記事項証明書を入手することになります。

自信がない場合には、窓口に直接足を運んで、係員に教えてもらいながら請求を完了するようにしましょう。

窓口での直接請求

登記事項証明書-交付請求書(サンプル)

登記事項証明書の交付請求書(サンプル)です。クリックで拡大できます。

上記は、登記事項証明書の交付請求書(サンプル)です。

法務局に行くと、交付請求をするために備え付けられている書類です。

窓口での直接請求では、

  • 住所(請求人の住所)
  • 氏名(請求人の氏名)
  • 不動産の情報
  • 共同担保目録の要否
  • 登記事項証明書の種類
  • 収入印紙

を、登記事項証明書の交付請求書に記載(および添付)して提出します。

住所(請求人の住所)

登記事項証明書-交付請求書(サンプル)

登記事項証明書の交付請求書(サンプル)です。クリックで拡大できます。

例示した画像の「①」に記入します。

窓口に来られた人とある通り、直接窓口でやり取りをする方の住所を記入します。

誰かに頼まれて登記事項証明書を取りに来た場合でも、窓口に来ているあなたの住所を記入します。

氏名(請求人の氏名)

登記事項証明書-交付請求書(サンプル)

登記事項証明書の交付請求書(サンプル)です。クリックで拡大できます。

例示した画像の「②」に記入します。

窓口に来られた人とある通り、直接窓口でやり取りをする方の氏名を記入します。

誰かに頼まれて登記事項証明書を取りに来た場合でも、窓口に来ているあなたの氏名を記入します。

不動産の情報

登記事項証明書-交付請求書(サンプル)

登記事項証明書の交付請求書(サンプル)です。クリックで拡大できます。

例示した画像の「③」に記入します。

登記事項証明書を取得したい不動産について、

  • 種別
  • 群・市・区
  • 町・村
  • 丁目・大字・字
  • 地番
  • 家屋番号又は所有者
  • 請求通数

を記入します。

注意する点は、

  • 種別
  • 地番
  • 家屋番号又は所有者

です。

種別

登記事項証明書は、

  • 土地
  • 建物

が別々に管理されています。

ですので、

  • 土地のことが知りたいのであれば、土地に印をつける
  • 建物のことが知りたいのであれば、建物に印をつける

ことになります。

たとえば、中古住宅のことが知りたいのであれば、

  • 土地
  • 建物

それぞれに印をつけて請求をします。

地番

わたしたちが普段の生活で使っている「住所(住居表示)」とは異なります。

正確な地番がわからない場合には、窓口の係員に訪ねてみてください。

ブルーマップで対応できることもありますが、場合によっては「公図」を取得する必要があります。

地番が違っていると、

  • 全く関係のない不動産について、登記事項証明書が発行される
  • そもそも該当する不動産が存在しないといわれる

といったことになります。

家屋番号又は所有者

区分所有建物(マンションなど)の登記事項証明書を取得するときに必要な情報です。

部屋番号になっていることが多いですが、まったく関係のない番号がついていることもあります。

家屋番号を知りたい場合には、

  • 区分所有建物の住所
  • 区分所有建物の部屋番号

を、窓口の担当者に伝えることで調べてもらうことができます。

あくまでも区分所有建物の登記事項証明書を取得するときに必要な情報です。

中古住宅や土地の登記事項証明書を取得するときには、家屋番号は関係がありません。

共同担保目録の要否

登記事項証明書-交付請求書(サンプル)

登記事項証明書の交付請求書(サンプル)です。クリックで拡大できます。

例示した画像の「④」に記入します。

共同担保目録とは、抵当権によって紐付けされている不動産のリストです。

たとえば、中古住宅を購入したときに、

  • 土地
  • 建物

を担保に住宅ローンを借り入れたとします。

この場合、土地の登記事項証明書を取得するときに、共同担保目録付きで請求した場合、建物の抵当権に関する情報も記載されているものが発行されます。

中古住宅を購入する場合に、

  • 抵当権
  • 根抵当権

の存在が気になるときには、共同担保目録付きでの請求をすると詳しいことがわかります。

効力の範囲については、基本的に「現に効力を有するもの」で十分だと考えられます。

登記事項証明書の種類

登記事項証明書-交付請求書(サンプル)

登記事項証明書の交付請求書(サンプル)です。クリックで拡大できます。

例示した画像の「⑤」に記入します。

登記事項証明書の種類には、

  • 登記事項証明書・謄本(土地・建物)
  • 一部事項証明書・抄本
  • 所有者事項証明書
  • コンピュータ化に伴う閉鎖登記簿
  • 合筆、滅失などによる閉鎖登記簿・記録

があります。

一般的には、「登記事項証明書・謄本(土地・建物)」が多く請求されます。

そのほかの種類の登記事項証明書については、特別な調査を行う場合に必要なものです。

詳しくは、以下のページを参考にしてください。

不動産登記事項の種類(証明書と要約書・全部事項と一部事項)(サムネイル)
不動産登記事項の種類(証明書と要約書・全部事項と一部事項)

不動産登記事項の種類について解説している記事です。不動産登記事項には、「登記事項証明書と登記事項要約書」「全部事項(謄本)と一部事項(抄本)」などの種類があります。あなたが活用したい目的によって、どの種類を申請すべきか変わるので参考にしてください。

続きを見る

不動産登記事項の種類(証明書と要約書・全部事項と一部事項)

収入印紙

登記事項証明書-交付請求書(サンプル)

登記事項証明書の交付請求書(サンプル)です。クリックで拡大できます。

例示した画像の「⑥」に記入します。

登記事項証明書を請求する場合には、

  • 登記事項証明書の交付請求書
  • 収入印紙

以外に必要なものはありません。

窓口で直接請求をする場合には、ほとんどの場合、収入印紙を持参しなくても、その場で購入することができるようになっています。

ほとんどの場合、請求の受付窓口付近に、収入印紙の購入窓口があります。

登記事項証明書を窓口で直接請求する場合には、1通あたり600円の費用がかかります。

2枚請求するのであれば、1,200円分の収入印紙を購入して、枠内に貼り付けましょう。

郵送での交付請求

登記事項証明書-交付請求書(サンプル)

登記事項証明書の交付請求書(サンプル)です。クリックで拡大できます。

郵送で交付請求を行う場合には、

  • 登記事項証明書の交付請求書
    (情報を記入済みのもの)
  • 収入印紙
  • 返信用の封筒
    (切手貼り付け済みで、住所が記入されたもの)

をセットにして、所轄の法務局に自費で郵送をします。

登記事項証明書の交付請求書への記入方法については、「窓口での交付請求」にて解説している内容を参考にしてください。

収入印紙は、1通あたり600円を事前に貼り付けておきます。

2枚請求するのであれば、収入印紙を1,200円分貼り付けます。

返信用封筒は、

  • 返信先の住所の記入
  • 郵送にかかる切手の貼り付け

を忘れないようにしてください。

郵送での交付請求では、

  • 記入する情報
  • 収入印紙の額
  • 返信用封筒の用意

など、注意することが多くなります。

後ほど紹介しますが、登記事項証明書を取得できる窓口は、全国各地に用意されているので、できれば「窓口での直接請求」を活用するようにしてください。

料金についても、安くなるのではなく、むしろ余計な費用がかかります。

どうしても窓口に行くことができないときだけ、活用するようにしてください。

オンラインでの交付請求

オンラインで交付請求を行う場合には、登記・供託オンライン申請システムを活用します。

登記・供託オンライン申請システムにて請求を行う場合には、

  • かんたん証明書請求
    (WEBブラウザ上で完了する方法)
  • 申請用総合ソフト
    (専用のソフトをインストールする方法)

のいずれかを使用します。

いずれの方法であっても、「申請者情報登録」が必要になります。

使用準備が整ったのちに、不動産の情報を記入して請求します。

オンラインでの交付請求では、

  • オンライン請求(送付):500円
  • オンライン請求(窓口交付):480円

となり、若干ではありますが、費用が安くなります。

残念ながら、使いやすいシステムではありません。

かなりややこしいので、わたしは使ったことがありません。
(※使おうとしたが、使いにくいので途中でやめました。)

費用が安くなるといっても、100円前後の話なので、一般の方は「窓口での直接請求」がおすすめです。

システムを使い始めるまでの準備だけで、半日かかってしまう方もいらっしゃると考えられます。

登記事項証明書が請求できる法務局(および登記所)について

現在、登記事項証明書は「電子データ」によって管理されています。

登記事項証明書が「登記簿謄本」と呼ばれていた時代には、取得したい不動産の管轄の法務局(および登記所)に行かなければいけませんでした。

しかし、電子データで管理されるようになったことで、管轄は関係がなくなりました。

東京の法務局(および登記所)からでも、他県の登記事項証明書を請求および取得することができるので、安心してください。

全国の法務局(本局のみ)のリストです。

支局については、各本局のホームページを確認してください。

営業時間は、平日 午前8時30分~午後5時15分です。

地方  法務局名 住所 電話番号
北海道 札幌法務局 〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目1 011-709-2311
旭川地方法務局  〒078-8329 北海道旭川市宮前通東4155−31 0166-38-1111
釧路地方法務局 〒085-0017 北海道釧路町幸町10丁目3 釧路地方合同庁舎 0154-31-5000
函館地方法務局 〒040-0032 北海道函館市新川町25−18 0138-23-7511
東北 青森地方法務局  〒030-0861 青森県青森市長島1丁目3−5 青森第二合同庁舎 017-776-6231
秋田地方法務局 〒010-0951 秋田県秋田市山王7丁目1−3 018-862-6531
盛岡地方法務局 〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目9-15 019-624-9851
山形地方法務局 〒990-0041 山形県山形市緑町1丁目5−48 山形地方合同庁舎 2F 023-625-1321
仙台法務局  〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町7番25号 022-225-5611
福島地方法務局 〒960-8021 福島県福島市霞町1−46 024-534-1111
関東 新潟地方法務局 〒951-8104 新潟県新潟市中央区西大畑町5191 025-222-1561
宇都宮地方法務局 〒320-0036 栃木県宇都宮市小幡2丁目1−11 028-623-6333
前橋地方法務局 〒371-0026 群馬県前橋市大手町2丁目3番1号 027-221-4466
長野地方法務局 〒381-0000 長野県長野市長野旭町1108番地 026-235-6611
水戸地方法務局 〒310-0011 茨城県水戸市 三の丸1─1─42 駿優教育会館 029-227-9911
さいたま地方法務局 〒338-0002 埼玉県さいたま市中央区下落合5丁目12番1号 さいたま第2法務総合庁舎 048-851-1000
千葉地方法務局 〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港1丁目11−3 043-302-1311
甲府地方法務局  〒400-8520 山梨県甲府市丸の内1丁目1−18 甲府合同庁舎 055-252-7151
横浜地方法務局 〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57 045-641-7461
東京法務局  〒102-8225 東京都千代田区九段南1丁目1−15 九段第2合同庁舎 03-5213-1234
静岡地方法務局  〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町9−50 静岡地方合同庁舎 054-254-3555
中部 富山地方法務局 〒930-0856 富山県富山市牛島新町11−7 076-441-0550
金沢地方法務局 〒921-8505 石川県金沢市新神田4丁目3-10 076-292-7810
福井地方法務局 〒910-8504 福井県福井市 春山1丁目1−54 0776-22-5090
岐阜地方法務局 〒500-8114 岐阜県岐阜市金竜町5丁目13 058-245-3181
名古屋法務局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2丁目2−1 052-952-8111
津地方法務局 〒514-0033 三重県津市丸之内26−8 059-228-4191
関西 大津地方法務局 〒520-8516 滋賀県大津市京町3丁目1−1 077-522-4671
奈良地方法務局 〒630-8301 奈良県奈良市高畑町552 0742-23-5534
京都地方法務局 〒602-0855 京都府京都市上京区荒神口河原町東入上生洲197 075-231-0131
大阪法務局 〒540-0012 大阪府大阪市 中央区谷町2丁目1−17 06-6942-1481
神戸地方法務局 〒650-0042 兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎 078-392-1821
和歌山地方法務局  〒640-8143 和歌山県和歌山市二番丁2 和歌山地方合同庁舎 073-422-5131
中国 鳥取地方法務局 〒680-0011 鳥取県鳥取市東町2丁目302 0857-22-2191
岡山地方法務局 〒700-0807 岡山県岡山市北区南方1丁目3−58 086-224-5656
松江地方法務局 〒690-0886 島根県松江市母衣町50 0852-32-4264
広島法務局 〒730-8536 広島県広島市中区上八丁堀6番30号 082-228-5201
山口地方法務局 〒753-0088 山口県山口市中河原町6−16 山口地方合同庁舎2号館 083-922-2295
四国 高松法務局 〒760-0033 香川県高松市丸の内1−1 087-821-6191
徳島地方法務局 〒770-0851 徳島県徳島市徳島町城内6−6 088-622-4171
高知地方法務局 〒780-0061 高知県高知市栄田町2丁目2−10 高知よさこい咲都合同庁舎 088-822-3331
松山地方法務局 〒790-0066 愛媛県松山市宮田町188−6 089-932-0888
九州
那覇
福岡法務局 〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3丁目5−25 092-722-4725
佐賀地方法務局 〒840-0041 佐賀県佐賀市 城内2丁目10-20 0952-26-2148
長崎地方法務局 〒850-0033 長崎県長崎市万才町8−16 095-826-8127
大分地方法務局 〒870-0046 大分県大分市荷揚町7−5 097-532-3260
熊本地方法務局 〒862-0971 熊本県熊本市中央区大江3丁目1−53 096-364-2145
宮崎地方法務局  〒880-0802 宮崎県宮崎市別府町1−1 0985-22-5124
鹿児島地方法務局 〒890-0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町1−2 099-259-0680
那覇地方法務局 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15−15 098-854-7950

中古住宅の探し方

中古住宅の探し方不動産業者の利益・営業活動を逆手に取った戦略的な中古住宅の探し方について解説しています。
できるだけ無駄を省き、余計な時間を使わずに、最大限の成果をあげる方法が知りたい方は参考にしてください。
⇒ 中古住宅の探し方

中古住宅の比較

中古住宅を比較する中古住宅を構成する「土地」と「建物」について、どのように比較するのかを解説しています。
「土地」と「建物」について、割安・割高を判断する方法および落とし穴について知りたい方は参考にしてください。
⇒ 中古住宅の比較

中古住宅の調査

中古住宅の調査現地に内覧に行く前に、自分でできる書面上での中古住宅の調査方法について解説しています。
法的な落とし穴を回避するための重要な書類の取得方法や見方が知りたい方は参考にしてください。
⇒ 中古住宅の調査

中古住宅の内覧

中古住宅の内覧営業マンとのやりとりを意識しつつも、意味のある内覧にする方法について解説しています。
内覧をすることになったが、どういったことを意識すべきなのかわからない方は参考にしてください。
⇒ 中古住宅の内覧

中古住宅の交渉

中古住宅の交渉中古住宅を契約するまでに、事実上1度しかチャンスのない交渉術について解説しています。
基本的な交渉の心構えや、交渉を有利に進めるためのちょっとしたコツが知りたい方は参考にしてください。
⇒ 中古住宅の交渉

中古住宅の契約

中古住宅の契約瑕疵担保責任など複雑な法律や特殊な条件が関係してくる中古住宅の契約について解説しています。
購入の意思は固まっているが、契約上の注意事項について知りたい方は参考にしてください。
⇒ 中古住宅の契約

-登記事項証明書, 中古住宅の調査
-

Copyright© 中古住宅の購入手引書 , 2019 All Rights Reserved.