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不動産登記事項の種類(証明書と要約書・全部事項と一部事項)

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不動産登記事項の種類(証明書と要約書・全部事項と一部事項)(記事上)

不動産登記事項の種類について解説している記事です。

不動産登記事項には、

  • 登記事項証明書と登記事項要約書
  • 全部事項(謄本)と一部事項(抄本)

などの種類があります。

あなたが活用したい目的によって、どの種類を申請すべきか変わるので参考にしてください。

中古住宅を購入する場合には、登記事項要約書(全部事項)の取得がメインになります。

ただし、契約の場面などでは、登記事項証明書(全部事項)を取得しなければいけないこともあるでしょう。

とはいえ、検討している中古住宅について調べたいだけであれば、登記事項要約書(全部事項)の取得で十分です。

さくっと要点を知る

  • 登記事項証明書は、不動産登記の内容について公的な証明書として活用できる
  • 登記事項要約書は、不動産登記の内容について公的な証明書として活用できない
  • 登記事項証明書に比べて、登記事項要約書は料金が安く、オンラインで即時受け取ることができる
  • 全部事項(謄本)は、不動産登記の内容がすべて記載されている書類
  • 一部事項(抄本)は、不動産登記の内容の一部が記載されている書類

よりくわしく解説していること

  • 書類の性質による種類(証明書と要約書)について
  • 情報の範囲による種類(全部事項と一部事項)について

書類の性質による種類

書類の性質によって、

  • 登記事項証明書
  • 登記事項要約書

の2種類にわかれます。

登記事項証明書

登記事項証明書(見本)

登記事項証明書(見本)です。クリックで拡大できます。

上の画像は、登記事項証明書(見本)です。

個人情報の特定に繋がる部分については、黒塗りにしています。

登記事項証明書の特徴は、

  • 取得日現在の不動産登記情報が記載されている
  • 証明書なので、公的な書類として効力を持っている
  • コピーなどをした場合、透かし模様が表示される

という点です。

登記事項証明書に記載されている情報は、取得日現在の情報です。

取得した後に、誰かが登記を行なった場合、内容が変わります。

登記事項証明書とある通り、登記されている内容について公的な証明書として使うことができます。

たとえば、

  • 不動産売買契約書
  • 金銭消費貸借契約書

などの添付書類(および提出書類)として使う場合には、登記事項証明書を使うのが一般的です。

また、登記事項証明書は、例示した画像のように、

  • コピー
  • スキャン

などを行なった場合、透し模様が浮かぶようになっています。

登記事項要約書

登記事項要約書

登記事項要約書(見本)です。クリックで拡大できます。

上の画像は、登記事項要約書(見本)です。

個人情報の特定に繋がる部分については、黒塗りにしています。

登記事項要約書の特徴は、

  • 取得日現在の不動産登記情報が記載されている
  • 要約書なので、公的な書類として効力は持っていない
  • コピーなどをしても、原本と変わりない

という点です。

登記事項要約書に記載されている情報は、取得日現在の情報です。

取得した後に、誰かが登記を行なった場合、内容が変わります。

登記事項要約書は、登記されている内容について公的な証明書として使うことができません。

また、コピーなどをしても原本と変わりなく印刷が行われます。

登記事項証明書と登記事項要約書の使い分け

登記事項証明書は、

  • 契約書などの重要書類に添付するとき
    (あくまでも雰囲気の演出として)
  • 金融機関から書類の提出を求められたとき

に使われるのが一般的です。

登記事項要約書は、

  • 不動産の調査だけが目的のとき
  • 不特定多数と情報を共有するとき
  • すぐに不動産の情報を入手したいとき

に使われるのが一般的です。

登記事項証明書は、法務局でしか発行してもらうことができません。
(オンライン請求も可能だが、発行元は法務局)

登記事項要約書は、登記情報提供サービスを使うことで、オンラインで即時取得が可能です。

登記事項証明書に比べると、登記事項要約書の方が料金も安いので、情報のみが欲しい場合に活用されます。

情報の範囲による種類

情報の範囲によって、

  • 全部事項(謄本)
  • 一部事項(抄本)

の2種類にわかれます。

全部事項(謄本)

不動産の登記内容について、

  • 表題部
  • 権利部(甲区)
  • 権利部(乙区)
  • 共同担保目録
    (請求時に申告が必要)

など、すべて取得したい場合には、全部事項(謄本)を請求します。

謄本とは、書類全体の写しを意味します。

不動産登記情報が電子データで管理されるようになるまえには、登記簿という紙ベースで管理がされていました。

登記簿で管理されていたときに、全部事項を取得した場合には「登記簿謄本」と呼ばれていました。

一部事項(抄本)

不動産の登記内容について、

  • 表題部
  • 権利部(甲区)
  • 権利部(乙区)
  • 共同担保目録
    (請求時に申告が必要)

などについて、一部の情報を取得したい場合には、一部事項(抄本)を請求します。

抄本とは、書類の一部の写しを意味します。

登記簿で管理されたいたときに、一部事項を取得した場合には「登記簿抄本」と呼ばれていました。

全部事項(謄本)と一部事項(抄本)の使い分け

基本的には、全部事項(謄本)による取得で問題ありません。

ただし、複雑で内容の把握が難しい場合には、一部事項(抄本)による取得が好ましいこともあります。

たとえば、相続に関する情報を取得する場合などに活用されることがあります。

所有権(持分など)の分配が複雑な場合に、相続人に関する部分のみを指定して取得することで、情報がすっきりと見やすくなります。

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